2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
金融健全化法の前に、金融安定化法というのは割と超スピードで作りました。三か月ぐらいで作ったんですよ。ところが、この金融安定化法による資本注入が極めて不十分だった。つまり、兵力の逐次投入というやつですよ。これがまた問題を長引かせたんですね。そして長銀問題に発展をしていく。白昼堂々、デリバティブのデフォルトがどうちゃらこうちゃらとやるわけですから、何やっているんだろうと思いましたね。
金融健全化法の前に、金融安定化法というのは割と超スピードで作りました。三か月ぐらいで作ったんですよ。ところが、この金融安定化法による資本注入が極めて不十分だった。つまり、兵力の逐次投入というやつですよ。これがまた問題を長引かせたんですね。そして長銀問題に発展をしていく。白昼堂々、デリバティブのデフォルトがどうちゃらこうちゃらとやるわけですから、何やっているんだろうと思いましたね。
金融再生勘定と早期健全化勘定は、旧金融安定化法と早期健全化法に基づく資本増強として新生銀行の株式を抱えています。しかし、この処分は、道筋は立っていません。金融再生勘定は、さきに述べたように、破綻した銀行から買い取った株式を経理していますが、株式の市場への売却は平成二十年十月から停止されたまま。その再開については積極的な姿勢が見られません。
この後、金融安定化法及び今回の法改正に関連する二つの法案が成立してくるんですけれども、この当時の金融機関の状況、それについてどういう御認識であったのかということをお聞きいたします。
○青山（雅）委員 おっしゃるとおりで、大変どこの金融機関も不安定な状況、また世間も大変そわそわしていたんだと思いますけれども、まず、金融安定化法についてお聞きいたします。 この金融安定化法の概要と、これに基づいて投入された国費、それから投入された国費の資金の行方、こういったものについて簡略にお答えください。
あおぞら銀行には、二回公的資金が入っておりまして、まず平成十年の三月に旧金融安定化法に基づきまして六百億、それから平成十二年の十月に早期健全化法に基づき二千六百億円の公的資金が注入されております。このうち、平成十八年十一月には千四十七億円が返済されております。したがいまして、公的資金の残額は二千百五十二億円でございます。
昨年、民主党の方々、野田総理の側近と称される方が復興特でもお話しになりましたけれども、金融機関に対する補助金は許せない、モラルハザード許せない、だからこの野党案は認められないというふうにおっしゃったんですが、結局、昨年の金融安定化法に基づく金融機関に対する六百五十億円の資本注入があったにもかかわらず、このていたらくですよ。
そんな中で、金融安定化法について心配しておりますし、そういう資金を借りたい人は本当に借りられているかどうか、そこら辺の御所見を大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
もう既に御承知のとおり、金融安定化法等でこれまでの金融政策を大きく修正しつつある、訂正しつつある、転換させつつあるというのは御承知だと思うのでありますが、今、業界から、また関係者から、大きな期待といいますか、要望を寄せられているのが、実は共済の分野であります。
それから、国際金融危機ですが、これは二〇〇八年に米国のサブプライムローン問題に端を発して国際金融危機が起きたわけでございますが、それが〇八年九月のリーマン・ショックを経て後、米国では金融安定化法の修正版が上下両院を通過ということで、七千億ドルもの公的資金を用意して経営破綻目前の金融機関を救済したと。
アメリカはブッシュさんの政権の末期に金融危機が来て、金融安定化法を出した。それが議会を通らない。そんな一部のいい思いをした金融機関を助けてどうなんだ、そういう国民の反発があるから通らない。そこで、マケインさんとそれからオバマさんが一生懸命議会工作をやって、そのときに減税を思い切って導入しましたね。それで国民の理解が得られた。 今度、オバマさんが政権をとって、今、五千億ドルの財政出動をしよう。
○副大臣（高市早苗君） アメリカは、昨年十月に成立した金融安定化法で自動車産業に対する緊急融資策というものを設けて、自動車産業ということで応援をしているようでございますけれども、この改正産活法にございます損失補てん制度は、今の産活法のほかの支援策と同じように業種横断的で、特定の産業を支援するというものではございません。
米国におきましては、昨年十月に金融安定化法が成立をいたしました。同法に基づいて、金融機関の資産買取りのために、まず総額七千億ドルの公的資金枠が認められました。そして、金融機関の債務に対する政府保証や決済性預金の全額保護の措置、さらにＦＲＢによる企業の発行するＣＰ、コマーシャルペーパーの買取り、こういった措置が公表をされ、現在実施に移されていると承知をしております。
昨年十二月に金融安定化法に基づく政府融資という形での支援がなされましたけれども、この支援を経て今年の二月に両社がこれから先の再建計画というものを提出してございます。その提出までのところは御指摘のとおりでございます。
ブッシュ政権の終わりごろの金融安定化対策、金融安定化法、これのスキームを見ましても、またオバマ政権の大規模な景気回復策を見ましても、その中身は、やはり財政出動に頼らざるを得ない、そういうことですね。財政出動ということになれば、アメリカにそれだけの今力があるかといえば、結局国債の増発に頼らざるを得ないという状況。
○国務大臣（中川昭一君） アメリカの金融安定化法の中の、その五年後見直し法案を出すことができるというところだけを大変評価されておられるわけでございますけれども、確かに経営の結果というのはいろんな条件で変わってくるものでございます。
米国の新たな金融安定化法では、経営者の高額な退職金を禁じるなど銀行役員の報酬を引き下げる報酬制限がしっかりと盛り込まれています。我が国でも、申請する金融機関に対して、その公共性並びに健全な運営を期すために、役員報酬については開示し、抑制を図るべきです。 第三に、新設された協同組織金融機関の中央機関への資本注入についても大きな問題があります。
○中川国務大臣 アメリカの金融安定化法は、松野委員おっしゃるとおり、確かに最初は銀行の持っている債権、とりわけ住宅債権を買い取って、そして住んでいる人をそのまま住ませるように、そのために七千億ドルもよう用意したなと思っていたんですが、途中から、今度は金融機関に対する資本注入ということになって、きのうあたりからは一般の事業会社の債権も買い取ると。
きのう、ちょっと金融庁に頼んで、アメリカ、イギリス、ドイツ、特にアメリカに関しては金融安定化法が大変話題となって成立をしたところでありますので、実はその比較を少しする必要があるのかなというふうに思って、概要を少し金融庁にまとめていただきました。
アメリカにおきましても、金融安定化法といいますか、経済安定化法の議論におきまして、議会においてかなりさまざまな議論が展開されたわけであります。そういう中におきまして、タックスペイヤーズマネーといいますか、税金の投入において、そう簡単に判断していいのかというような御判断がアメリカにおいてはあったんだろうと思っております。やはり、そのあたりについては相当慎重な配慮が必要なんだろうと思っております。
ちょっと時間がなくなりましたので、中川大臣に、実は金融安定化法、これをまた復活さしていただくということで、是非、内容をしっかりと更に充実させて、より使いやすいものにしていただきたい。また、いろいろな今、需要喚起という点でも今までの対策では十分とは言えないと。
先ほど先生がおっしゃった、金融安定化法をもう一度カムバックさせる、これもある種の経済の安定性をビルトインするための装置ですし、また、経済対策というのはそういう国民経済が順調に動くようないろいろなインフラ整備をするということもまた経済対策で、ただ補正予算をもう一度組んで予算を使うということだけが経済対策ではない、そういう意味では質的な量的な両面からの経済対策というものを考えていかなければならないと。
○直嶋正行君 一つだけちょっと今の与謝野大臣の答弁で私の方から確認をしておかなきゃいけないんですが、さっき申し上げた金融安定化法の話は、私は経済対策とは別だと思っています。経済対策のために金融安定化法を政府にお願いをするつもりはありません。今の金融危機のための一つの転ばぬ先のつえとして制度的に用意したらどうですかということでさっき中川大臣に申し上げたんです。
○中川国務大臣 御指摘のとおり、先週アメリカで成立いたしました金融安定化法、この中身は、七千億ドル総額で、三段階に分かれるわけでありますけれども、金融機関の一定の債権の買い取り、それから預金保護を十万ドルから二十五万ドルに期限を限ってやる、あるいは、その他経済刺激的な政策等々も入っているわけでありますが、中心は、今菅委員御指摘のとおり、金融機関が持っている債権、これは不良債権と言っていいんだろうと思
しかし、私は、今回の問題は、残念ながら現実になりつつありますが、金融安定化法が成立したにもかかわらず、実体経済にも大変大きな影響を与えるのではないかということで、世界的な株安が進んでいるわけです。 そこで、総理にまずお尋ねします。 グリーンスパン氏は百年に一度の金融危機だということを発言されておりますが、総理のこの米国発の金融危機に対する認識はいかがですか。
ブッシュ大統領が九月の国連演説で世界恐慌の回避を訴え、また、米国議会が一昨日、金融安定化法を否決したために、金融市場、証券市場に大混乱が発生しております。我が国としても、国際金融の安定のためにできる限りの貢献を果たすべきだと考えております。 総理、世界の金融資本市場の現状に対する認識と、我が国として何をなすべきか、また、米国等との国際協力についてどういうお考えか、御決意をお伺いいたします。